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2016年1月6日
本紙が推定した15年のビール類年間販売数量は、国産メーカー大手４社計で前年比99.2%の４億1,907万8,000箱（ビール大びん換算）となった。マイナス成長は11年連続。 19年ぶりのプラスも視野にあったビールは、前年実績にわずか30万箱届かない２億1,207万9,000箱（同99.9%）にとどまった。 発泡酒は「プリン体０・…
2016年1月4日
（名古屋）中部の食品酒類卸業界は今年、過去最大級の激変に直面するかもしれない。ユニー・グループホールディングスとファミリーマートの両社は昨年10月、今年９月に経営統合することで基本合意した。コンビニ事業のブランド一本化は先送りされ、ユニーのスーパー事業の再建策についても、大幅な店舗閉鎖などの報道が…
2016年1月3日
（大阪）今年の京阪神市場はメーカー、卸、小売とも業績回復の流れを一層進めるためにも、市場の活性化に向けた提案力の強化が求められる。景気回復の出遅れ感が目立っていた当エリアでも、ようやく明るい兆しが見え始めており、今年は業種業態を問わず、各社がどういう価値を提案できるのか、真の実力が試される年とな…
2016年1月2日
15年10月までの清酒課税移出は前年同期比で約1.5%の減少。通年でも反転回復は望み薄だ。11年に１%ほど増加となったほかは、再び減少傾向を続け、長期低落に歯止めがかからない。特定名称酒の話題性の高まりだけでは総需要を押し上げる勢いには欠ける。特定名称酒の割合は30%を超えるまでに伸長して、一般には清酒全体が…
2016年1月1日
2016年の酒類食品業界は、17年４月の消費増税や軽減税率適用、同一酒類間の税率格差の段階的な縮小・解消への動きなど、新税制への対応にも追われることになるが、改善した収益の維持・持続が最も重要な課題だ。そのためには、脱・同質化競争と脱・条件競争への取り組みを、これまで以上に強化することが不可欠と…
2015年12月28日
2015年の食品業界は、円安による原材料高を背景にした値上げが寄与して、多くの企業が最高益となるなど、企業収益が大幅に改善した。基盤の国内事業の安定と、成長ドライバーである海外事業の続伸で、業容を拡大させた企業も少なくない。ただ相次いだ値上げは、生活者の防衛意識を高め、それが個人消費足踏みの一因とも…
2015年12月25日
キリンは24日、「キリンビール大学」レポート「2014年 世界主要国のビール消費量」を発表。世界の総消費量は約１億8,906万kl（前年比0.4%増）で、29年連続の増加となった。 世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき、計171の世界主要国および各地域におけるビール消…
2015年12月24日
本紙推定による2015年の流通菓子市場は，ほぼ横ばいが見込まれる。上期はイースターなど新たなイベントにより好調に推移したものの，下期はチョコレートを始めとする価格改定の影響で前年割れが予想されるため，通年では前年並みにとどまりそうだ。 チョコレートは101%と推定。上期は一昨年から続く高カカオチョコレ…
2015年12月22日
サントリースピリッツは21日、国産・輸入ウイスキーの一部商品価格を16年４月１日出荷分から改定すると発表。 対象ブランドは「角瓶」「オールド」「ローヤル」「スペシャルリザーブ」「響 JAPANESE HARMONY」「ジムビーム」「メーカーズマーク」「ザ・マッカラン」「バランタイン」の９ブランド33品目、改定率は9.4…
2015年12月21日
日本製粉の小寺春樹社長は17日の専門紙懇談会で15年度上期業績と今後の戦略を説明。「環境変化に的確に対応し、回復基調をより確かなものにして継続的な成長に結びつける」との姿勢を示した。 小寺社長は計画を上回る増収増益となり、通期予想の上方修正につながった上期業績について、「同質化競争に陥った前期を反…
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