東洋製罐グループホールディングスは19日、事業説明会を開催した。中井隆夫取締役社長らが登壇し、第４次中計の振り返りや新たに策定した第５次中計の概要について発表した。中井社長は、「16-18年までの中計を策定し実行に努めてきたが、環境変化などにより目標到達が難しく、新たに18年度を『創業的出直しの年』と位置づけ、新たな中計を策定。次の100年に向け、企業価値の向上を図りたい」と話した。同社は17年に創業100周年を迎えている。

　第４次中計（16年〜）振り返り＝売上高、営業利益は横ばいにとどまった。背景は環境変化のスピードへの対応や、次世代事業の柱の育成などが課題となったことで、特別損失を計上。東洋鋼鈑の完全子会社化で、主力の金属容器事業の立て直しを図るほか、成長戦の見直しで新たな中計を策定する。

　第５次中計（18〜20年）概要＝「経営とCSRの一体化」をテーマに、①「素材開発・成形加工・エンジニアリング」技術を融合した革新的提案  ②リジッド素材パッケージの効率化  ③軽く薄く先進的な容器・素材の創造で、成長を図る。目標値は収益増を目的に、ROE5%以上を目指す。また、組織構造改革にも取り組み、組織の基盤となる機能（素材開発・成形加工・調達・シェアード）のグループ共通プラットフォーム化で規模、機能の適正化を図る。また、成長分野への積極的な投資も検討、現在取り組んでいる「車載用リチウムイオン２次電池用外素材」「有機EC照明部材」など新たな事業も展開していく。