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日刊食品通信
2018年3月13日

ユニー、ドンキの新業態店舗が東海に1号店


関口常務「両社の商流、物流の統合も検討」

 (名古屋)ユニー・ファミリーマートHDとドンキホーテHDは8日、名古屋市港区のアピタ東海通店を業態転換して「MEGA(メガ)ドン・キホーテUNY東海通店」をプレオープン。ダブルネームの新業態店舗は2月のピアゴ大口店(横浜市)に次ぐ2店舗目。大型SCのアピタ店舗では初となる。当日は、佐古則男ユニー社長、関口憲司ユニー常務社長補佐らが会見、新業態店舗の方針を説明した。

 関口常務は、ほぼ10年前に長崎屋のGMSをメガドンキへの業態転換で再生させた経験を踏まえ、現在はUFDプロジェクト担当として新業態店舗の開発を担当している。「東海通店は長崎屋のメガドンキと店舗サイズが同じだが、単純な焼き直しの店作りはしていない。特に長崎屋は食品は大半がテナントで直営のノウハウはほとんどなかった。生鮮食品に磨きをかけてきたユニーと、食品グロサリーと非食品に強みを持つドンキが、相互補完的なコラボで『ポストGMS』に仕上げた」とし、「ユニーのピアゴ、アピタは、中京圏で狭い商圏の中でドミナントに落とし込んだ店作りをしている。狭商圏を前提に競合店から強力に顧客を奪えるGMSへの転換、ディスカウントGMSへの転換に迫られている。一方でドンキにとっても、ニューメガドンキとも呼んでいるが、今後の多店舗化に向けて狭商圏での生鮮強化タイプのメガドンキが不可欠になっている。この確かなノウハウを、今回の業態転換プロジェクトで作り上げていく」。

▼以下略

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