東日本大震災から４年半を経過、食料品備蓄への意識は薄れつつあり、今年の「防災の日」も昨年に続き売り場が縮小している。一方、震災直後から増産された菓子などの賞味期限５年間の長期保存缶が来年に期限を迎えることや、予想される消費税再引き上げにより、春先からの家庭内備蓄だけでなく官公庁や行政団体などでの商品入れ替えによる需要増が見込まれそうだ。

 　代表的な非常食・保存食の乾パンの生産量は、2011 年は3,258 ｔ、前年比60.4% 増と急増。防災意識の高まりもあり、12 年3,195 ｔ（1.9% 減）、13 年2,702 ｔ（15.4% 減）、14 年2,692 ｔ（0.4% 減）と11 年のピーク時からは減少するものの、11 年以前は2,000 ｔ前後で推移したことから、依然として高い水準を維持している。

 　その一方で、ビスケット、チョコレート、キャンディなどの菓子保存缶は12 年以降は、市中在庫の影響により急激に生産が減少。メーカー各社も防災缶の製造を一部停止しており、４〜７月出荷は本紙推定で前期比２割程度にとどまったと推定。特に、キャンディなどで、昨年秋以降、生産を見合わせているメーカーが多くみられる。

 　しかし、震災後の生産された５年物長期保存缶の賞味期限が16 年以降迎えることから、官公庁・行政機関が備蓄する保存缶の切り替えが予想。「家庭内需要は消費しながら備蓄することが一般的になっているが、官公庁などは一斉に入れ替えることが予想される」（総合菓子メーカー・販売企画担当）ため、来年の「３月11 日」を前にの需要増が見込まれる。