CVS各社は商品に貼付された電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を14〜23日の期間に実施する。経済産業省とCVS各社が昨年４月策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づくもので、商品１つ１つに貼付された電子タグを活用することでサプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、製配販各層の連携強化を目指す。

　現在、大量生産や多頻度配送を通じて高度なロジスティクスが実現されている一方で、食品ロスや返品といった課題が生じている。今回の実験は電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術RFIDを用いて、商品に貼付された電子タグ情報を読み取り、「特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのか」というデータを取得、これらのデータをサプライチェーンで共有できる環境を整備するのが目的。物流センター経由の商品は、対象の加工食品・日用品をセンターに集め、センター内で電子タグを１つ１つ貼付。その後タグを読み取り、実験店舗へ出荷。店舗では入荷時や販売時にタグを読み取り、情報共有システムと読み取ったデータを連携する。店舗直送の商品は、メーカーでタグを貼付し、同様の作業を行う。CVSを含めた小売業は人手不足と労務コストの上昇に直面しており、産官学が連携し、バーコードの代わりに電子タグの普及を進めることで、これらの課題に対処したい考え。

　「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」にはセブン−イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズが参画、25年までに取り扱い商品（推計1,000億個）に電子タグを貼付すること、18年をめどに実験を開始することで合意していた。

▼以下略