日本百貨店協会が発表した2017年の全国百貨店売上高は店舗調整後（既存店）ベースで前年比0.1%増の５兆9,532億円で３年ぶりにプラスとなった。国内市場（構成比96.0%）は減少したが、インバウンド市場（同4.0%）が46.3%増の2,704億円と２年ぶりに過去最高を更新し、全体を押し上げた。

　ただ、総売上高はピークだった1991年の９兆7,131億円の６割強にとどまり、地方や郊外の店舗閉鎖が止まらず厳しい状況が続く。さらに国内市場では東京や大阪の大型旗艦店舗が富裕層の高額消費やインバウンド需要に支えられ好調な一方で、地方店舗は人口減などの影響で苦戦が続く二重構造が鮮明になっている。12月も地方は全地区がマイナスで減少幅も広がっている。当面は大都市とインバウンド頼みの状況が継続しそうだ。