ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会が発表した国産メーカー大手５社の17年ビール類課税移出数量は、前年比97.4%の511万5,603kl、ビール大びん換算で４億407万6,000箱となった。６月からの改正酒税法施行に伴った末端価格の上昇に、夏から秋にかけての天候異変が加わり、年後半に消費が失速。競合するRTDやウイスキーハイボールの増勢も響いた。マイナス成長は13年連続。

　内訳は、ビールが97.1%の259万111kl（２億459万箱）、発泡酒が96.0%の69万6,171kl（5,499万箱）、消費者の生活防衛意識に支えられて最も減少率が低かった新ジャンルは98.5%の182万9,321kl（１億4,449万6,000箱）だった。３カテゴリー揃ってのマイナスは２年連続。新ジャンルのマイナスは４年連続。構成比は、ビールが50.6%（前年50.8%）、発泡酒が13.6%（13.8%）、新ジャンルは35.8%（35.4%）だった。

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