改善や回復の文字が躍るマスコミの経済報道とは裏腹に、庶民の消費意識は慎重そのものだ。とくに酒類食品への支出は、毎日の生活に最も近いだけに、依然として防衛意識の色が濃い。ただ、その中でもちょっとした創意工夫や、納得しやすい新提案で、新市場を切り開いたり、新規ユーザーを獲得しているカテゴリーや商品もある。18年の国内酒類食品市場は、これまで通りに商品やサービスの高付加価値化に挑みながら、グローバル化進行を視野に入れたコストリダクションを追求していくことになるが、これまで以上に生活者目線に立った適時的確な新提案を模索していくことに迫られそうだ。また、新提案のひとつとして、消費の後押しに有効なコト消費の拡大にこれまで以上に注力すべきこと、同時に、人手不足への対応にも追われることなどは言うを待たない。

　内閣府による昨年７〜９月期のGDP（国内総生産）は、７四半期連続のプラスと約16年ぶりの長期回復となった。また、日銀が発表した12月の短観も、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス25となるなど、５四半期連続の改善となった。完全失業率や有効求人倍率も、完全雇用に近い状態にある。しかし、個人消費は一部の富裕層を除き、引き続き停滞している。

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