日本スーパーマーケット協会は25日、年末会見を行い、川野幸夫会長（ヤオコー会長）は業界生き残りのため「生産性の向上と働き方改革への対応が急務」との考えを示した。精算の効率化を目指した「レジレス」に関する研究にも本格的に取り組む方針だ。

　協会では働き方改革への対応として、「営業時間の見直し」「店休日の設定」について議論を重ねてきた。営業時間の見直しでは閉店を早める動きが徐々に出てきたほか、店休日は平和堂で実施、ヤオコーでも新店で設けている。川野会長は「まだ足並みがそろわないが、設ける方向に少しずつ進むだろう」と話す。人手不足については「労働生産性を高め１人あたりの仕事を増やすのが不可欠。LSPやカイゼンに手をつけ始めているが、ある程度のスピードで進む」としたほか、外国人の活用については「SMでは十分活用しづらい状況にある。政治や行政に働きかけ規制緩和をお願いしていく。移民を含めた外国人労働力の導入を真剣に考える時期に来た。もっと深刻に徹底的に議論していきたい」と述べた。労働生産性アップにはAIやロボットなど最先端技術の活用を進めるほか、精算業務の効率化を目的に「レジレス」に関する研究に本格的に取り組んでいく方針。「レジ要員の人件費シェア（販管費の約15%）は高く、レジレスは大きな生産性アップにつながる。電子タグがいいのか、画像認証がいいのか、見極めていく必要がある」としている。また政府などから３%の賃上げを求められているが、「SMの利益率は１〜２%程度と低く、３%上げると赤字企業が出てくる。上げられるSMはほとんどないだろう」を述べ、否定的な見解を示した。