ビール酒造組合と発泡酒の税制を考える会の公表値をもとに本紙が算出した７〜９月と１〜９月のビール類課税移出数量は、それぞれ4.2%、2.4%前年を下回った。とくに改正酒税法の施行に伴う値上げ以降の消費が振るわない。天候異変も影響したが、RTDや輸入新ジャンルなど、より安価なカテゴリーへ消費が流出した可能性がある。７〜９月、１〜９月ともに数量が最も減ったのはビール。マイナスの寄与率はそれぞれ52.0%、52.8%。次に減ったのが発泡酒で、寄与率は24.6%、24.8%。新ジャンルは減少量が最も少なかったが、それでも寄与率は23.4%、22.4%だった。

　また、カテゴリー構成比は、７〜９月のビールが50.8%（前年同期50.8%）、発泡酒が13.6%（14.0%）、新ジャンルは35.6%（35.1%）、１〜９月はビールが50.0%（50.0%）、発泡酒が13.8%（14.0%）、新ジャンルは36.3%（35.9%）だった。

　一方、本紙の推定による同期の販売実績は、７〜９月はサントリーの新ジャンルが、１〜９月はアサヒとサントリーの新ジャンルとサッポロのビールが、それぞれ前年を上回ったが、ほかはすべて前年を下回った模様だ。

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