アサヒビールは３日、ビール類・リキュール・焼酎の業務用商品生産者価格を来年３月１日から値上げすると発表したが（別掲）、とくにビール類については、びんで55%を超えるシェアを持っているため市場全体への影響力は大きく、ほか３社の今後の動向が注視される。

　本紙の推定では、同社ビール類総販売量のうち業務用樽は約20%、びんは約12%、合計で32%を占めている。両容器とも直近は減少傾向にあり、とくにびんは昨年約７%、今上期も約５%減っており、業務用樽もびんに比べれば小幅ながら、減少傾向にある。加えて、これらの容器は缶などに比べ、空容器の回収・洗浄・保管等の負担が大きく、それが採算悪化の一因となり、今回の値上げにつながったとされている。

　一方、ビール大手４社中の同社シェア（ビール類計、本紙推定）は、業務用樽が40%超、びんも約55%（うちリターナブルは約58%）となっているだけに、同社の値上げが市場に及ぼす影響は大きい。今年６月に施行された改正酒税法・酒類業組合法の「酒類の公正な取引の基準」による“総販売原価割れ”などの実態は各社各様とはいえ、組織料飲チェーン大手との取り引きだけをみても、環境の厳しさは同じ。３社の追随値上げの可否を含め、その動向が注視されるところだ。