本紙が推定した５月のビール類販売実績は、国産メーカー大手４社計で前年同月比112.5%と大きく伸長した。６月からの改正酒税法施行に伴うスーパーなどの末端価格上昇を見込んだ仮需が、昨年６月の８%に相当する約270万箱（ビール大びん換算。推定値）まで膨らんだことが主因だが、営業日も１日多かった。プラスは４ヵ月ぶり。

　カテゴリー別にはビールが同110.3%、新ジャンルが同116.0%、発泡酒も同111.3%といずれも２ケタ増。３カテゴリーすべてがプラスとなったのも４ヵ月ぶりで、ビールは２ヵ月ぶり、新ジャンルと発泡酒は４ヵ月ぶりのプラスだった。主要銘柄もビールで７〜17%、新ジャンルで５〜35%、発泡酒は13〜18%ほど前年同月を上回った模様。カテゴリー構成比は、ビールが47.8%（前年同月48.8%）、新ジャンルが37.9%（同36.8%）、発泡酒は14.3%（同14.4%）だった。

　一方、１〜５月累計は３カテゴリー計で前年同期比101.7%と、４月時点より3.2ポイント改善した。内訳はビールが同100.7%で2.8ポイント、新ジャンルが同103.3%で3.7ポイント、発泡酒も同100.7%で3.1ポイント、それぞれ改善した。

　また、カテゴリー構成比はビールが48.4%（前年同期48.8%）、新ジャンルが37.4%（同36.8%）、発泡酒は14.3%（同14.4%）だった。

　なお、６月は積みあがった仮需の消化と、スーパーなどでの価格上昇がダブルで効いてくるため、一転、大きな減少が懸念されている。