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日刊食品通信
2017年6月1日

大中小が住分けで共存を(JCWA関口理事長)


中小メーカーの特徴ある商品を中小卸が売る術を

    全国菓子卸商業組合連合会(JCWA)は5月30日都内で「第33回通常総会」開き、関口快流理事長(写真・関口会長)が留任、8年目となる菓子卸全国団体の“舵取り”を行っていく。

 冒頭、関口理事長は「大手偏重、売りの多いナショナルチェーンにメーカーは偏っている。これは売り上げの7、8割あるからどうしようもないのか。NBを切ってSBを作る。ポテトチップスもコンビニに行けばいくらでも買えるような事態になっている。しかし、全て勝ち組、負け組みに分けのは日本の社会にはそぐわない。やはり、大中小が済み分けて共に栄えること。米菓メーカーは400社近くあるが、そこにナショナルチェーンから注文がきても対応できない。各地方地方で製造し、その中小メーカーさんの特徴を活かした商品を売る特徴ある中小卸が機能する術があり、日本の社会にマッチしているのではないか」と菓子業界の現状について懸念。さらに、「特産品は生き残っており、卸にしても構造的には厳しいが、残された売り場に上手に売り込んで売り上げを確保していく。それには偏重したリベート体系ではなく3割ぐらいは残し、日本の菓子文化を守ろうという気持ちになってほしい」と話した。また、「3年後には東京オリンピックがある。そして全商連も70周年を迎える。東京オリンピックのインバウンドを菓子業界でしっかり受け止めて、この業界の活性化に努めたい」と意欲を示した。

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