今夏の都府県の生乳需給はタイトとなりそうだ。

　生乳供給量が前年を下回る一方、飲料牛乳等が比較的堅調な需要が見込まれている。このため道外移出量が需要期を中心に前年より増加すると予想されるが、生乳生産をみると、北海道は生産の主力となる２〜４歳の乳牛頭数が下期には前年水準に回復する見込みの一方、前年の台風上陸の影響で飼料品質の低下が起こり、乳牛１頭当たりの乳量が昨11月以降、前年を下回って推移。さらに今春の分娩予定頭数も前年を下回る見通しとなっている。都府県においても乳用牛への黒毛和種交配率が高止まりしている影響から、主力乳牛頭数が減少する見込みで、全国的に生乳生産量は前年を割り込む見通し。

　生産現場では、夏季の暑熱事故防止策などを講じて、生乳生産量の減少を最小限に留めるよう取り組んでいるが、業界を挙げて、より緊密な需給情報の共有に努めるとともに、牛乳等需要に対する弾力的な供給体制を構築することが急務となっている。行政も、脱脂粉乳を利用したヨーグルトの生産量が増加していることを受けて、17年度の脱脂粉乳の輸入枠の引き上げを決定している。今後も需要動向を注視し、早急な対策を講じることで夏場の需要期を乗り切りたいところだ。

　なお、Jミルクが公表した17年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しは次の通り。

　生乳生産量は、北海道はほぼ前年並みの389万3,000t。都府県は前年比2.9%減の334万9,000t。その結果全国は1.4%減の724万2,000tとなる見通し。
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