（新潟）新潟県酒造組合は９日、新潟県、新潟大学と合同で、世界初となる「日本酒学」の国際的な拠点形成を目的とした連携協定の締結式を新潟市内のホテルで開催した。酒造メーカー、県、大学の関係者ら約80名が出席。大平俊治会長（写真左・緑川酒造社長）、米山隆一知事（同中央）、高橋　姿学長（同右）がそれぞれ協定書に調印し、新潟清酒の世界的な価値向上に取り組んでいくことを強調した。

　冒頭、大平会長は「組合にとって今回の連携協定は悲願だった。新潟清酒は様々な強み（日本酒専門の醸造試験場、高品質清酒出荷量１位、新潟清酒学校運営、醸造に最適な環境など）を有するが、まとまった提案をできる場がなかった。今回を契機に“日本酒なら新潟で学べる”ということを国内外に発信できるようにしたい」などと語った。今後は産学官３者間で定期的に協議を重ね、新潟大学で日本酒に関わる学問全般を総合的に学べる科目を設置する方針。内容は、酒米の開発、醸造学、（酒造メーカーに関わる）経営学、文化、歴史など多岐にわたる見通し。その上で、とくに新潟清酒の魅力をグローバルに発信できる人材育成を目指す。「主に農学部、経済学部と連携して教育効果の最大化を図る。酒造メーカーへのインターンシップも検討材料」（高橋学長）。

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