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日刊食品通信
2017年1月30日

CGC、引き続き「PB200」の売り込みに注力


物流では共同利用機能を拡充

 

 CGCグループは17年度の商品政策で生活必需品となる「PB200」「NB500」の2カテゴリーを引き続き強化、定番導入しコア商品として売り込んでいく。また、物流面では共同利用型のPC機能を強化する。

 「PB200」「NB500」については量販できるもの、品ぞろえの必要があるものを、品質、健康、環境、使い勝手の4つの視点から選び定番化を進める。加盟企業の要望を聞き検討し、アソシエイツ会とも試作を何度も重ね開発したもので、グループの武器にしていく。とくに売れ筋は春秋の棚替時期にリニューアル商品も含め集中販売していく方針。PBについてはすでに今月上旬、バイヤーを集めて選定会議を行い、必須商品としてまずは食品21、菓子9、雑貨3の33SKUが選ばれ、春から売り込みを強化。また生鮮連動の年間強化メニューの設定や、関連販売で商品と商品をつなげる施策を強化し、「点数増」にも取り組む。

 物流面では昨年11月、共同利用型PCを静岡県掛川市で稼働。10年前から浮かんでは消えてきた共同利用型PC構想だったが、人手不足が深刻化してきたことで一気に具体化され、ようやく実現。ニチレイグループと連携して、CGC神奈川支社、東海CGC計4社にまずは精肉部門から商品供給を開始した。検証を踏まえて、関東や東海地域へ広げる。「今後は惣菜、水産、青果部門まで広げていく」(CGCジャパン堀内要助社長)。もう一つの柱が「関東共配グループ(仮称)」の設立。北関東、神奈川、千葉で自社センターの持たないSM企業(約4割)が集まり、仕入れ、バックオフィスなど各社機能の集中、統合検討を進める。3月から具体化していく予定で、参加企業の総年商は3,000億円規模になるとみられる。

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