日本政策金融公庫農林水産事業がこのほどまとめた「食品産業動向調査（令和８年１月調査）」によると、令和７年下半期（７～12月）の食品産業の景況DI（「増加・上昇」の割合から「減少・低下」の割合を引いた値）は-4.6となり、前回調査（令和７年上半期）から1.4ポイント上昇したものの、マイナス圏での推移が続いた。令和８年上半期の見通しは-6.6で、引き続きマイナスとなる見込み。調査は令和８年１月に郵送アンケートとインターネットを併用して実施。全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6,830社を対象とし、有効回答数は2,133社（回収率31.2%）。

　令和７年下半期の業種別DIは、製造業-2.6（前回比5.9ポイント上昇）、卸売業-10.5（同7.6ポイント低下）、小売業-5.7（同5.7ポイント低下）、飲食業10.6（同7.0ポイント上昇）。製造業と飲食業は改善した一方、卸売業と小売業は悪化した。

　令和８年上半期の見通しは、製造業-3.7、卸売業-15.0、小売業-8.8といずれも低下する見込みで、飲食業は12.9とやや改善する見通し。

　製造業の業態別景況DI（令和７年下半期）は、牛乳・乳製品17.9、パン11.5、精穀・製粉11.7、飲料9.8、調味料9.8、めん類9.0、炊飯・そうざい6.8、農産保存品5.6、冷凍食品3.5、食肉加工品3.0などがプラスとなった。一方、菓子0.0と横ばいにとどまり、水産食品-16.2、酒類-18.1、油脂-42.9などはマイナスとなった。

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