日本洋酒輸入協会は２日、2025年の年末理事長記者会見を京橋モルチェ（東京・中央区）で実施した。

　磯野太市郎理事長（明治屋社長・写真）は冒頭、25年を要旨次のように振り返った。「酒類業界にとって25年は、多くの予期せぬ課題に直面した１年だった。トランプ関税や酒米価格の高騰をはじめ、ニューヨークで開催された第４回国連NCDsハイレベル会合の政治宣言は印象的で、これまでに承認された政治宣言と成果文書の実施を加速する旨が記され、酒類業界としては有害なアルコール使用の削減に向けた取り組みを一層推進すべきとの認識を新たにした。また、輸入業者にとって特に影響が大きかったのは、10月からの改正有機JAS法の本格実施だった。３年間の猶予期間が設けられていたが、十分に制度周知がされず、戸惑う業者も少なくなかった」。

　また、輸入洋酒業界の現状については、「酒類全体の需要が低迷するなか、国際情勢による資材・輸送費の高騰や円安で輸入コストが高止まりしている。国内では物価上昇が続き、実質賃金も上がらず、消費者マインドが冷え込んでいる。輸入酒類の10月累計値は、数量はこの数年間、対前年比でマイナスが継続。元年比で約17ptの減少だ。金額は同比で約30ptの増加だが、近年は伸び幅が鈍化している。今年度はほぼ横ばいの状況だ。

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