本紙が推定した７月の国産大手４社ビール販売は、前年同月比101%弱となった。４月の値上げ以降、仮需の反動が予想外に長引き、加えて社会不安が募ったことによる生活防衛の高まりを受け、３ヵ月連続のマイナスを喫していたが、ようやく増勢に転じた。ただ、その足取りは猛暑の割には弱く、メーカー、銘柄によってバラツキもあり、購買者が値上げ後の新価格に慣れてきたとは、まだ言い切れない状況にある。

　一方でエコノミーは94%弱、４ヵ月連続のマイナスと低調が続いた。内訳は旧新ジャンルが92%強、発泡酒は96%強。旧新ジャンルは４ヵ月連続、発泡酒は２ヵ月ぶりのマイナスだった。価格に敏感なユーザーが多いだけに、値上げ前と同じ価格差があるRTDの影響を大きく受けたようだ。

　３カテゴリー計は98％弱、４ヵ月連続のマイナスで、構成比はビールが59%（前年同月57.3%）、旧新ジャンルが24.5%（26%）、発泡酒は16.5%（16.7%）だった。

　炎暑も手伝って、ビールやビール類とRTD、とくに無糖系との併飲、あるいはRTDへの消費移行が進んでいるようだ。その背景には、増税後も変わらなかった価格差もある。７月のビール類缶製品販売実績が、業務用樽・びんを下回ったことも、それを裏付けている。（別掲）

　こうした動きを受けた１～７月累計は、ビールが前年同期比100％弱と６月時点から0.2ポイント改善。反面、旧新ジャンルは90%弱、発泡酒も97%強、エコノミーとしては92～93%、３カテゴリー計は96～97%となった。構成比は、ビールが56.3%（前年同期54.4%）、旧新ジャンルが26.4%（28.4%）、発泡酒は17.4%（17.2%）となっている。