日本ベビーフード協議会がまとめた2024年（１～12月）のベビーフードの生産規模は金額ベースで5.5%減、重量ベースで7.8%減となった（既報）。

　これまで出生数が減少傾向にある中でも、ベビーフード市場は堅調に推移してきた。23年５月にコロナが５類移行したことで、外食需要が復活。また、オフィスへの出社が増えたことで、調理済みのパックごはんやレトルトタイプが時短・簡便性の高い商品として支持された。

　労働政策研究・研修機構調べによると、共働き世帯の割合は1980年は約35%だったが、97年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を抜き、2024年には共働きの割合は約71%まで上昇。これに比例して育児への取り組みについても変化している。内閣府は男女共同参画の推進を掲げており、父母や家族での子育ての推進を促していることもベビーフードの活用を後押ししたと考えられる。

　しかし、22年以降、複数回の価格改定が行われたことにより、消費に影響が生じている。

　ベビーフード専門店などでは従来、商品を数点購入すると割引されるなどのプロモーションがなされていたが、価格改定以降、このような販促が減少。消費者もあらゆる食品の値上がりを受けて、節約と買い控え意識が強まっており、ベビーフードもその影響を受けたものと考えられる。

　ベビーフードは他の食品に比べて、赤ちゃんが口にするものという観点から、より厳しい安全・品質基準が設けられている。基準をクリアするためには原材料にもこだわる必要があり、原材料コストが上昇する今、価格改定もやむ無しという現実がある。

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