味の素社、味の素食品、明治、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品の大手食品メーカー６社と日本包装機械工業会は24日、農林水産省で食品業界の生産設備におけるデータ活用に向けた標準化等を進める「生産設備データ標準化コンソーシアム」を設立、総会を開催した。

　設立総会の冒頭、あいさつに立った農林水産省の河南  健大臣官房総括審議官〈新事業・食品産業〉（写真）は、今コンソーシアムの重要性について、「農林水産省では今年６月に省力化投資促進プランを策定。2029年度までに生産性を向上させる目標を設定し、この５年間を集中的な取り組み期間として多面的な支援策やサポート体制を整備。その一環として、食品企業・機械メーカー・関係機関で構成する食品企業生産性向上フォーラムを立ち上げ、業界横断的な課題解決プロジェクトを支援している」と説明。「生産設備のデータ活用を推進するプロジェクトは、生産性や品質の向上につながる、先駆的で意義深い。今後は、現在の参加企業だけでなく、食品製造業全体への展開も期待される」と話した。

　食品製造業は、他の産業と比較して労働生産性が低く人手不足が深刻化しており、IoT・ロボット等の自動化技術を活用した生産性向上が必要とされている。

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