流通企業の「食品ロス削減」への取り組み意識で、経営層・役員レベルで「自社の重要課題として認識している」ことが、25日発表した流通経済研究所のアンケート調査でわかった。また、食品ロス発生の要因となっている納品期限の見直しについては、“１/３ルール”といわれる納品期限60〜70%（２/３残し）の水準が高いものの、販売期限はいずれの品目でも、30日以内に設定する企業が最も多く、30〜40%残し（１/３残し）の水準より、賞味期限に基準で運用されていることも明らかになった。

　調査は、９月12〜30日に食品を扱う総合スーパー（GMS）、食品スーパー（SM）、ドラッグストア（Dg）、生協、ホームセンター（HC）等1,200社へ郵送。完了数は1250社（回収率10.4%）。内訳はGMS８社、SM88社、Dg11社、生協11、HC1。「企業として食品ロス削減に対する取り組み」について、「経営層・役員レベルが自社の重要課題として認識している」との回答が86.4%にのぼり、大多数の企業が食品ロス削減についての認識の高さを証明。また、「自社の経営方針・経営計画のなかに、食品ロス削減に関する内容が盛り込まれている」51.2%、「食品ロス削減の責任部署や担当者と設置している」48%、「食品ロスの実績は定期レポートにまとめられ、営業会議・経営会議へ報告されている」56%、「食品ロス削減について、会議・研修会、従業員への普及活動が行われている」と50.4%と半数以上の企業が、経営改善につながる取り組みとして認識している。

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