日本フレイル予防サービス振興会は25日、設立総会を開催し、正式に活動を開始した。

　同会は、フレイル予防推進会議の産業部会メンバーが１月に準備会を設立し、５月に有志企業10社（イオン、キユーピー、マルタマフーズ、伊藤ハム、ニチレイフーズ、日清オイリオグループ、ニッスイ、はごろもフーズ、フジッコ、明治）が発起人となって法人設立されたもの。「健やかな100年人生」の実現に向けて、行政とも効果的に連携しながら、フレイル予防の普及およびフレイル予防サービスの創出・振興のための活動を全国で進める。

　活動開始同日、メディア向け設立および事業説明会を実施し、久木邦彦代表理事（写真中央）がフレイルについて「加齢により心身の活力が低下し、要介護手前の状態。栄養、身体活動、社会参加の３本柱で改善が期待される」などと説明しつつ、事業内容について“啓発広報事業”“研修事業”“自主認証制度の運営及び推進事業”など７点を紹介。そのうえで、「まずはフレイルの認知向上が重要。啓発事業を中心に取り組みをスタートする予定。業界、業態を問わず、フレイル予防に必要な３本柱に関して、幅広い業界から共感してもらえる仲間を広く募集したい」などと語った。

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