Jミルクはこのほど、25年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しを発表。

　25年度生乳生産は全体で前年比0.5%減の733万5,000t。このうち、北海道は0.4%増の428万2,000t、都府県は1.8%減の305万3,000tと４年連続の減産、全国では２年ぶりの減産を見込む。

　牛乳等生産量については、牛乳類は1.6%減の436万7,000kl。内訳は牛乳が0.9%減の304万6,000kl、加工乳は2.2%減の14万4,000kl、成分調整牛乳は4.2%減の20万4,000kl、乳飲料は3.2%減の97万3,000kl、発酵乳は0.1%減の103万9,000klの見通し。

　脱脂粉乳の需給については、生産量は1.2%増の15万6,300t、推定出回り量は14.8%減の12万8,400tとなる見通し。輸入売渡を700tと仮定し、年度末在庫量は54.9%増の８万600tとなる見通し。また、バター需給は生産量は1.3%増の７万3,600t、推定出回り量は５%減の７万9,300tとなる見通し。輸入売渡を9,600tと仮定し、年度末在庫量は14.5%増の３万1,100tを見込む。

　Ｊミルクは需給変動への対応として「今年度は都府県は４年連続で前年を下回る見通し。これらを踏まえ、夏季の飲用需要期における生乳の安定供給に向けた対策の重要性はますます高まっている。酪農乳業関係者は、製品価格改定による需要への影響などを注視しつつ需給情報の綿密な共有を図り、広域流通体制等の活用によるきめ細かな配乳調整を推進することが求められる。また生産現場では暑熱対策をはじめとした適切な飼養管理等が不可欠。さらに生乳の流通面では物流2024年問題により、ドライバー不足の懸念がある。

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