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日刊食品通信
2025年5月23日

備蓄米「随意契約」で流通へ直接売り渡しも


小泉大臣「米の安定した価格の供給に全力」

 小泉進次郎農林水産大臣は、21日農林水産省内で開いた就任会見で、来週予定していた第4回目の備蓄米入札を中止し、農水省が選定した業者に売り渡す「随意契約」を検討することを明らかにした。入札による売り渡しではJAなど一部集荷業者に限られることから、随意契約によりスーパーなどの流通業、外食産業など米の流通構造の中で川下にあたる業者への直接売り渡しを想定することになる。

 小泉大臣は冒頭、「農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給すること。まず、米について消費者に安定した価格で供給できるように全力で取り組んでいく」と話し、任命の際に石破総理から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにした。さらに、対策のパッケージについて、来週予定していた入札を一旦中止し、随意契約の元でどのような条件で売り渡しができるかなど、具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出したと説明した。

 また、米国の相互関税について、「食品の輸出のうち、アメリカ向けは全体の17%を占め、輸出額は2,429億円に上るなどアメリカの関税措置による影響は小さくない。日米交渉に当たっては農業を犠牲にしないという方針のもと、国益の確保に向けて関係省庁と連携して対応していく」と方向性を示唆した。

 農林水産業を取り巻く環境の変化について、「自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急激など大きく変化している。

 

▼以下略

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