アメリカは９日から相互関税を発動、日本には一律24%の関税が適用された。

　大きな影響が懸念されるのが日本酒蔵元各社。すでに「直近の契約見直しや発注数量の減少を現地販売代理店から受けている」とする声や、「これから新商品を発売する予定だった。商談が進んでいた商社からは断りが入るケースも出ている。製品スペックから見直さざるを得ない」とする業者もある。

　日本酒のアメリカ向け輸出は、2022年109.3億円（前年比114.0%）、23年90.91億円（83.2%）と新型コロナ関連反動の影響や在庫調整などから減少したが、24年は114.41億円（125.9%）と復調し、国別で中国に迫る金額２位、数量１位（8,002kl、前年比123.1%）としていた。

　蔵元各社も昨年12月のユネスコ無形文化遺産登録を弾みに、さらなる拡大をと積極的に西海岸、東海岸の大都市圏中心に売り込みをかけていた矢先の相互関税発動で、影響は避けられない。

　灘・伏見や中四国、九州、東海、北海道、北東北の蔵元からは、「アメリカ向けはウェート上位国なのは間違いないが、需要が戻りつつある中国や香港に注力し、欧州、東南アジアへの展開にシフトを考えている」とする蔵が主流。

　一方で、同様の上位国である中国に処理水問題で輸出が認められていない10都県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野、千葉、東京、神奈川、静岡）の蔵元にはダメージが大きい。

▼以下略