ビール酒造組合は23日、業界専門紙会見を第一ホテル東京（新橋）で実施。小野里俊哉専務理事（写真）は冒頭、「持続可能な発展と物流、安心安全な原料確保、適正飲酒啓発など課題は多岐にわたる。加盟社の協調・共創、関係省庁との折衝、関係団体との連携により、アルコールの有害な使用の低減、公正取引推進、適正な税負担、バリューチェーンの確保に取り組み、ビールを通して豊かで潤いのある生活の実現や、ビール業界の持続的な発展を目指す」とあいさつした。各取り組みは要旨以下の通り。

　【アルコール関連問題】国内外で注目が高まっている。９月に国連NCDハイレベル会合が開催され、WHOの保健戦略が決まる。アルコール健康問題が議題に上がる可能性があり、成果文書にアルコールの「No Safe Level」が記載されないよう、組合の取り組みがアルコールの有害な使用の低減に貢献できると伝えていく。酒中連としても意見を提言する。純アルコール量の表記は酒中連で協議していく。20歳未満飲酒防止の取り組みは2005年から継続。「STOP! 20歳未満飲酒」マークは認知率85.9%と非常に高い。４・12月は広告を展開し、Yahoo!やLINEにも出稿。交通広告を再開し、「ちょっとくらいならいい」「本人の自主性まかせ」は駄目であると伝えていく。

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