本紙が推定した10月の国産大手４社ビール類缶製品販売は、前年同月比125.8%の約2,123万箱（ビール大びん換算）となり、５ヵ月ぶりに前年同月を上回った。前々年からの値上げや増減税に係る諸要因で消費実態とは大きく乖離しているとはいえ、ほぼ全量が缶で販売されているエコノミーカテゴリー（旧新ジャンル＋発泡酒）の大幅増がけん引した（関連記事昨報）。ただ、エコノミーカテゴリーの漸減が足枷となり、１～10月累計は95.9%の約２億781万箱にとどまっている。RTDへの消費移行も少なからず影響した。缶構成比は、10月が77.9%（前年同月76.2%）、１～10月は78.2%（前年同期79.1%）だった。

　一方、びんと業務用樽も114.1%の約602万箱と３ヵ月ぶりにプラスに転じ、１～10月累計も101.1%の5,805万箱と２ヵ月ぶりに水面上に浮上した。生活防衛意識の高まりに、炎暑や災害が加わり、夏場以降急速に鈍っていた飲食店需要がようやく回復に向かっているとの指摘もある。