食品産業センターは６月29日、「令和４年度食品産業における取引慣行の実態調査」を発表した。

  今回の調査では、製品の適正な価格転嫁について、「価格転嫁を要請した」とする回答は、全体の80.1%。価格転嫁を要請した企業では、「全て転嫁できた」が55.9%、「７～９割程度転嫁できた」は30.4%、それ以下は13.7%だった。

　また、小売業態別に「全て転嫁できた」割合は、ドラッグストアで38.8%、ディスカウントストア48.3%、大型総合スーパーで50.7%で全体平均55.9%を下回り、食品スーパー56.5%、生協56.6%と業態間でかなり差がでた。資本金１億円未満の中小規模の企業では、約４分の１程度が「全く要請していない」と回答。

  「要請したが全く転嫁できなかった」は、価格転嫁を要請した企業のうち９件で、全て資本金3,000万円未満の企業だった。　　　　　　　　　　　

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