東洋製罐グループホールディングスは22日、都内本社で先に発表した前３月期連結業績と「資本収益性向上に向けた取り組み2027」（一部本紙16日付既報）を説明。大塚一男社長が、「引き続き取引先との価格交渉が重要経営課題」との認識を示した。

　前３月期は値上げと海外グループ会社の円安寄与で増収となるも、大幅な減益を喫した。大塚社長によると「想定よりも悪くない利益だった」ものの、「価格改定がコストアップに追いついていない」ことで、最大事業の包装容器は赤字に転落した。営業利益の増減要因は、国内値上げが400億円増だった反面、国内原材料・エネルギー価格が660億円減（スチール97億円減、アルミ129億円減、樹脂186億円減、エネルギー168億円減、紙・その他80億円減）となり、値上げがコスト増に届かなかった。

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