農林水産省は14日、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第42条第２項」に基づき売り渡す輸入小麦の2023年４月期の政府売渡価格を決定したと発表。23年４月期の政府売渡価格は、昨年10月期の緊急措置により、直近１年間の買付価格で算定した結果、急激な上昇と下落を伴う改定を回避し、平準化されたものの、依然として高い上昇率となることから、価格の予見可能性、小麦の国産化の方針、消費者の負担等を総合的に判断し、激変緩和措置として上昇幅を一部抑制することとする。

　１年間の買付価格により算定した政府売渡価格（５銘柄加重平均、税込価格）では、82,060円/t（22年４月期・10月期比13.1%増）となるのに対し、ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間を除く、直近６ヵ月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制し、76,750円/t（同期比5.8%増）とする。日米貿易協定およびTPP11協定に基づき、米国・カナダ・豪州産小麦については、マークアップの引き下げが適用されている。