2022年の清酒課税移出数量（日本酒造組合中央会調べ）を見ると、新型コロナ関連での縛りや制約が解消されたことなどで全国40都道府県が前年実績を上回る年となった。

　全国トップの伸び率を記録したのが北海道。課税数量の内訳を見ると、清酒合計3,676kl（前年比116.6%）、吟醸酒651kl（同124.0%）、純米吟醸酒525kl（同134.7%）、純米酒1,272kl（同124.0%）、本醸造酒317kl（112.5%）、一般酒1,397kl（同108.6%）と特定名称酒の20%超のプラスに加え、一般酒も高い伸びとなった。

　道内大手の概況を見ると、合同酒精（オエノングループ、旭川ほか）はオエノンＧ合計で出荷数量104%、一般酒104%、吟醸酒106%など。

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