（大阪）今年の京阪神市場は、以前を取り戻しつつある日常、変化した生活習慣の定着、とどまるところを知らない値上げなど変化を続ける環境へ柔軟に対応しながら、改めて食の楽しさや価値を提案していくことが求められるだろう。

　ようやく外食が回復基調となってきた。20年の巣ごもり開始と営業自粛に21年はさらに酒類の提供制限が加わり、最も大きくダメージを受けたのが業務用市場だった。22年は新生活様式も定着し、対策を取りながらの外での飲酒や飲食が日常に戻ってきている。外食から内食へとシフトした一部は定着がみられるが、若年層が集う店舗を中心に夜の賑わいにも活気が戻っており、京阪神に拠点を置く外食チェーン各社でも、感染拡大の波による増減はありながらも、客数や売上高は前年超えで推移し、19年水準に近づいてきた。だが、テイクアウトの構成比の高まりや、オフィスのある都市部から生活圏に近い郊外への客足のシフトがあるなど消費動向は変化している。ただ、郊外店舗が伸びているとはいえ、消費する場所が移っただけで総数が変わったわけではない。郊外に軸足を移しながらも出店数の見極めと立地に応じた業態の選択に、出店施策の課題は移っている。

　一方、家庭用市場は外食の回復とともに落ち着きを見せ、値上げの波が押し寄せるなかで買い控えの影響を受ける。少子高齢化による市場縮小の流れは一時的に見えにくくなったとはいえ続いており、値上げで消費が消極的になるなかでさらに露わとなっている。

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