今年の酒類・食品総合卸売業は、来年４月からの「物流2024問題」へ向けた取り組みが最大のテーマとなる。これには、製配販三層相互の理解と協力が不可欠で、まずは業界挙げての問題提起と製販への周知も課題となりそうだ。

　「物流2024問題」は、働き方改革関連法で、「24年４月１日から自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題」の総称。当業界でも、対策を万全に行い、用意周到で臨まないと、「小売店舗に商品が届かない」ようなケースも想定されるだろう。

　さらには規制により、「運送・物流業者は、必然的に扱い荷物量が減るため、運賃を値上げしないと収入も減少」「労働時間減少でドライバーの収入も減少、人手不足がより深刻化」など、別の問題も浮上してくる。

　卸売業各社は危機感を募らせており、各社とも「今年はこの問題対策が喫緊の課題」として掲げている。

　一方で、反応が鈍いのが「製」のメーカー各社なのだという。食品では、大手ＮＢメーカーほど問題の共有など、協力する姿勢が感じられるものの、それ以外では、「卸売業だけの問題ではないか」など、関心どころか、聞く耳を持たないケースも多々あるという。

　また酒類関係でも、「卸サイドで解決するように」ぐらいの反応で、国税庁や税務署も関知しない案件だけに、「他人ごとのような対応」といった話も聞かれる。

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