新型コロナウイルス初上陸から丸３年が経つ23年のキーワードは二つ。相次ぐ値上げで強まった生活防衛意識を乗り越える価値向上と、両輪の一つして共に歩んできた飲食店との共栄。この二つが揃った時、酒類食品業界は数々の苦境を糧に、新たな未来への歩みを確かなものにするはずだ。

　厚生労働省が発表した昨年10月の毎月勤労統計調査速報によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減となった。７ヵ月連続の減少で、15年６月の2.8%減以来の下落幅。資源高や円安で広範に上昇する物価に賃金の伸びが追いついていない。

　酒類食品業界でも値上げが相次ぎ、庶民の防衛意識は高まる一方で、日常生活に最も欠かせないカテゴリーだけに、その反応は敏感だ。今後、販売量が滞ることにでもなれば、流通サイドの値下げ圧力が再び強まり、メーカーがより良い商品を創り出すための原資を脅かしかねない。ありきたりではあるが、値上げ分を補って余りある価値の提供こそが、それを阻止する最短ルートであることは言うを待たない。

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