一般社団法人食品産業センターは平成７年からほぼ毎年、食品産業における取引慣行の実態調査を行っているが、このほど「平成26 年度食品産業における取引慣行の実態調査」をまとめた。調査期間は平成27 年２月。調査対象は食品製造業1,700 社。有効回答363 社（有効回答率21.4%）。今回は調査項目として、「消費税率引き上げにかかる要請について」を新たに加え、調査対象企業として通信販売業を加えた。

 　大規模小売業者からの協賛金、センターフィー、従業員派遣等の負担の要請があった割合は、協賛金が31.1%（前回37.3%）、センターフィー46.6%（51.7%）、従業員派遣26.2%（30.4%）などいずれも減少し、一定の改善傾向が見られた。特に、従業員派遣については派遣の条件に関する事前協議が「十分にあった」とする回答が、ここ10 年で初めて「十分な協議がなかった」等とする回答を上回った。新たに調査した「消費税率引き上げに係る要請」については、「不当であると感じる要請があった」とする回答は、1.8% と他の項目に比べて僅かとなった。これは、アンケートの回答などから、「公正取引委員会等行政の監視指導が十分に行われた」とする回答が75.1% となっていることから、「公正取引委員会や中小企業庁等行政機関の指導、周知が十分に行われた結果である事がうかがえる」（同センター）。

 　また消費者の低価格志向に対応し、PB 商品市場が拡大するなかで、小売業者のPB 商品の製造受託については、「あった」との回答が69%（66.7%）と僅かに増加。

▼以下略