日本酒類販売は６月30日、第73期（令和４年３月期）決算説明会を本社（東京・中央区）で実施。当期は連結・単体ともに増収増益となった。

　冒頭、田中正昭会長（写真）は、「昨年は度重なる緊急事態宣言や重点措置の発令で、飲食店での酒類提供制限と解除を繰り返し、業務用市場は厳しい状況が続いた。家庭用は堅調に推移も、一部で前年の反動減。当社は酒類の売り上げが８割かつ業務用・酒類２次卸の構成比が高く苦しい状況が続いたが、秋の制限緩和以降、業務用は回復基調にある。しかしコロナ以外でも原材料や資源価格の高騰、為替変動の要因が消費者の生活防衛意識に影響を与えると見られ、不透明な状況は続くだろう。

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