ウクライナ情勢は、日本国内での水産物市場にも暗い影を落としている。SWIFTからのロシア主要行の排除で同国とのビジネス自体が困難になったほか、日本政府が最恵国待遇の撤回を表明（16日）したことで、同国からの輸入品、特にシェアの高い紅鮭、カニなどの国内価格上昇の可能性が指摘されている。

　農林水産物輸出入統計によれば、昨21年の日本の水産物輸入高は１兆6,042億円。うちロシアからの輸入は1,381億円と全体の8.6%を占める。これはトップ中国（2,904億円、シェア18.1%）、２位チリ（1,428億円、同8.9%）に次ぐ規模。特に、ロシア産の主力となる紅鮭（151億円）、カニ（380億円）への影響が懸念される。

　ロシア産紅鮭は、夏場に漁獲シーズンを迎え、日本国内では例年、９月以降に店頭販売が本格化する。現在は冷凍在庫が流通しており、特段の影響は出ていないものの、ウクライナ情勢が好転しなければ、盛漁期での原料調達に支障が出るのは必至だ。

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