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日刊食品通信
2015年6月12日

15年下期原料チーズ、3,700ドルで妥結へ


5%下げも円安で影響は限定的

 豪州産輸入原料チーズの15年下期(7−12月)価格は、チェダーがt当たり約3,700ドルでほぼ決着した。15年上期(1-6月)は約3,900ドルで妥結しており、約5%の値下げとなる。一方、この間に円安が進行。原料価格は下がるものの影響は限定的といえそうだ。

 価格交渉は、生乳生産国が増産基調にある一方、中国が旺盛だった需要に一服感をみせたため、当初から弱含みでスタートした。EUはクオーター枠の廃止で予想は下回ったものの生乳生産が増加。ロシアの禁輸措置は不透明だが、現状ではチーズ相場を押し下げる要因となっている。また、オセアニアや米国も生乳生産は堅調で、チーズを含む国際的な乳製品相場は弱い。一方、これまで相場を支えてきた中国も全粉乳在庫を抱えているとみられ、大きな需要は期待できないのが現状だ。

 

 一方、国内のチーズ需要は堅調だが、競争激化の中で価格への転嫁は一部にとどまっている。今回、原料チーズ価格は下落したが、2013年末に103円台だった円は、直近で約123円まで下落しており、値下がり分の一部は相殺される。さらに景気に減速感が強まった中国も、足元の乳製品需要は根強い。乳製品の国際相場は中期的には上昇が予測されており、国内乳価も生乳不足や円安に伴う飼料価格高騰を背景に高水準が続いている。メーカーにとって全体的なコストは上昇傾向が続いており、今後の対応が注目される。

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