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日刊食品通信
2022年2月2日

1月のビール、外食がけん引し33%増


発・新はオフ・ゼロ商品もマイナスに

 本紙が推定した1月の国産大手4社ビール類販売実績は、昨年の反動で飲食店需要が大きく伸びたビールがけん引し、前年同月比103〜104%となった。プラスは4ヵ月連続。反面、発泡酒と新ジャンルは2ヵ月連続のマイナスだった。外飲みが増えたのが背景にあるが、オミクロン株急拡大の消費マインドへの影響を懸念する声もある。

 ビールは飲食店需要の回復で各社基幹銘柄とも高伸長し前年同月比133%弱。反面、発泡酒は95%弱、新ジャンルも88%強。各社の糖質オフ・ゼロ商品もマイナスに転じた。

 構成比はビールが42%弱(前年同月33%弱)、発泡酒が15%強(17%弱)。新ジャンル43%(51%弱)と、ビール比率が高まった。

 一時は回復基調にあった飲食店需要は、オミクロン株の急拡大によるまん延防止措置の発出で中旬以降、再び窮地に追い込まれている。

 

▼以下略

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