外食産業に一筋の光が射し始めた酒類食品市場。変異ウイルスの行方が気掛かりだが、当面の課題は飲食店需要振興のサポートと、コロナ禍で変化した市場構造の近未来予測に集約されよう。そして、それらの根幹を成すのは、これまでと変わらない飲食の魅力を広めることへの弛まぬ積み重ねだ。

　日本フードサービス協会がまとめた令和３年10月の外食市場は、９月末の緊急事態宣言とまん延防止措置の解除、10月下旬の時短営業解除（首都圏１都３県・大阪府）により、ほぼ前年並み、コロナ禍前の一昨年比は94％まで回復した。テイクアウト・デリバリーが前年比、一昨年比ともに２ケタ伸長した洋風ファーストフードがけん引したが、ファミレスやパブ・居酒屋、ディナーレストラン、喫茶は前年比、一昨年比ともに未だに厳しい状況にある。その後、時が経つにつれて状況は徐々に改善しているが、大企業を中心に外食への姿勢は依然として慎重で、年末年始の宴会需要も頭打ちに終わったようだ。

　酒類食品産業には外食産業への依存度が高い企業も多いことから、個々によって差はあるものの、その需要活性化へのサポートが重要であることは言うを待たない。

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