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日刊食品通信
2021年9月2日

今夏のビール類販売約1割減


防止策拡大の8月が押し下げ

 本紙が推定した今夏(6〜8月)の国産大手4社ビール類販売は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長・地域拡大の影響を大きく受けた8月が全体を押し下げ、前夏比90.5%にとどまった。カテゴリー別には、缶の2ケタ増を業務用の冷え込みが消し去ったビールが93%強、増税値上げの影響を引きずる新ジャンルが85%弱、機能系を軸とした発泡酒は103%弱と唯一プラスとなった。ビールの構成比は43%(前夏42%弱)だった。

 夏を締め括る8月は新型コロナウイルス感染の急拡大が大きく影響した。緊急事態宣言対象地域は、5月23日からの沖縄県、7月12日からの東京都に加え、8月2日に1府3県、20日から1府6県、27日からは1道7県がそれぞれ追加され計1都1道2府17県に。更に、まん延防止等重点措置も8月2日の石川県を皮切りに、8日に2県、20日に5県、27日に4県それぞれ対象地域に追加され計12県となった。

 

 ▼以下略

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