食品産業センターは10日、「令和２年度食品産業における取引慣行の実態調査」を公表した。今回の調査では、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品買いたたきに、過度な情報開示の要求、プライベートブランド商品に関する要請など前回に引き続き実態把握調査に加え新型コロナウイルス感染症拡大に関係して、不当な要請がないかについても調査した。アンケート票は食品製造業1,700社に送付し、22業種319社から有効回答を得た（有効回答率18.8％）。集計結果を「工業統計表　産業別統計表」と比較すると資本３億円以上の事業者の割合が多いものの、前回とほぼ同様の構成比だった。

　新型コロナウイルス感染症拡大に関係した要請については、要請が「あった」との回答は件数は全体では1.7％（18件）と少ないながらも、様々な要請があったことが分かった。

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