本紙が推定した１月のビール類販売は、緊急事態宣言再発出の影響で樽生ビールとびんビールが大幅に減少。10月からの増税値上げが響きマイナスとなった新ジャンルも下押し要因となり、トータルで前年同月比80%強という厳しい結果となった。ただ、健康機能系商品群の２ケタ増が底上げした家庭用需要（缶製品）は２%弱、前年を上回ったようだ（いずれも国産大手４社計）。

　１月８日から１都３県、14日からは２府５県にも発出された緊急事態宣言は、またもや樽生ビールとびんビールを直撃。ビール計も前年同月比59%弱まで落ち込んだ。一部を除く緊急事態宣言の延長も濃厚で、２月も業務用ビールの冷え込みが確実だ。

　その一方で、家庭用需要は底堅い。増税値上げの影響で新ジャンルは93〜94%に終わったが、各社の健康機能系が軒並み大幅増となった発泡酒は112〜113%と高伸長を果たし、発新計は98%弱に。

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