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日刊食品通信
2021年1月4日

京 阪 神 酒 類 ・ 食 品 市 場


万博に向け取り組みが本格化

 (大阪)今年の京阪神市場は、4年後に迫った2025年大阪・関西万博に向けた取り組みが本格化する年となる。昨年8月にロゴマークが決定。12月に開催された博覧会国際事務局総会において、大阪・関西万博の登録申請が承認された。今後、大阪・関西万博の成功に向け、各国や国際機関への参加招請活動が進められていく。昨年はコロナ禍により様々な活動が制限されたなか、開幕まで4年数ヵ月となり、気運醸成も一段と強化される。

 大阪商工会議所と大阪観光局では、「食のまち・大阪」の世界へのアピールと、都市ブランド化を進めるため、「食創造都市 大阪推進機構」を設置。大阪・関西万博を、大阪の食の魅力を世界に発信するステップとしていく。大阪は「コナモン」などを中心に食を目指してインバウンドが集まるが、食単価が低く、アジアの一部地域からに偏ることが課題。関西のだし文化に根ざした和食や、世界で修行し関西を拠点に活躍するレストランなど、美食家を集める要素も併せ持つ。多面的な食の魅力を発信していくことで、現在訴求力の弱い富裕層をはじめ、幅広い層の取り込みを図る。また、大阪外食産業協会(ORA)では今年のゴールデンウイークに開催予定だった「食博覧会・大阪」を中止した。4年に1度の食博は、次の開催が万博と同じ2025年となる。前回は62万人超が来場し、インバウンドからの関心も高かった。次の食博では万博とも連携していく。

 20年は世界が一変したことで、京阪神市場も同様に対応を余儀なくされた。家庭用は2月の終わりから3月の巣ごもり初期には売り場がパニック状態となったが、関東に比べて混乱は少なかったという声も聞かれた。

 

▼以下略

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