今年の酒類食品卸売業は、社会的使命でもある、〝食の安定供給〟はもちろん、新生活様式に適した小売業への提案力の強化や加速しているデジタル化への対応などが焦点となろう。

　昨年は小売業全体では販売額が大幅に落ち込んだ年となったが、酒類食品産業は、加工食品、菓子などを中心に巣ごもりなどによるニーズから家庭用向け出荷が高まった。需給ひっ迫の中、スーパーマーケットなど小売業を支えてきたのが卸売業である。全国での緊急事態宣言や外出自粛により、一部商品が欠品する事例も見られたが、短期間でこれも解消、第三波とされるこの年末年始でも需要は引き続き高いレベルで推移している。

　今年も「大容量製品」「家族向け商品」「健康機能系」などの商品群の好調は当面は持続するだろうし。厳しい環境が続く外食産業でも、弁当や出前へのニーズや注目度は高く、こちらへの提案やサービス力のさらなる拡大・充実が求められよう。

　また、リアルの小売現場や外食店舗でのデジタル化も加速度的に進むことが予測され、様々な業態、エリアに得意先を持つ、卸売業各社の提案力が試されるだろう。この関連では、小売店舗でのデジタルサイネージ提案として、伊藤忠食品が勧めている事業（DELISH KITCHEN）に、リージョナルスーパーなどに強みを持つ、旭食品やヤマエ久野との連携が前に進み始めたとのニュースも記憶に新しい。同業との連携は共同配送なども含め、小売店（得意先）ありきで事例は増えていくだろう。

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