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日刊食品通信
2021年1月2日

ビ ー ル 類


家庭内消費をより確かなものに

 料飲店市場の冷え込みを引きずるビール類。増税値上げで伸長が弱まった新ジャンルと、消費を下支えする健康機能系商品のブランド強化はもちろんだが、ビールに関しては、堅調な缶ビールの更なる需要喚起と合わせ、外飲み意欲を高揚させる施策も欠かせない。

 本紙の推定では、国産大手4社の20年ビール類販売は前年比90%程度となった。内訳は、料飲店での消費が半分を超えるビールが78%程度と大きく落ち込む一方で、新ジャンルは103%程度と伸長、健康機能系が底上げした発泡酒も99%程度とほぼ前年並みを確保した。コロナ禍による料飲店市場の冷え込みと、巣ごもり消費の拡大・定着を映した結果だが、料飲店需要の激減を考えればトータルとしては健闘したとの見方もできる。ビールも缶製品に限れば若干のプラスとなったようだ。

 21年の課題は、まだしばらくは高止まりとなるであろう家庭内消費に向け、昨年10月からの増税値上げで伸長が弱まっている新ジャンルと、発泡酒・新ジャンルに跨る健康機能系商品のブランド力強化、そして減税で6缶パックに割安感が出ているビールの更なる需要喚起と考える。給与支給総額の推移や雇用情勢からも、生活防衛の動きはより高まることが必至。  

 

▼以下略

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