日本水産は５日、オンライン会見で梅田浩二取締役食品事業執行が事業概況や今後の方針を説明した。今期は新たな価値創造と変革を実現するために効率的な「攻めと守り」を実践する。

　第１四半期（４～６月）の連結食品事業売上高は840億円（前年同期比95.5%、39億円減）、営業利益30億円（同92.8%、２億円減）。家庭用食品の販売が堅調に推移したが、ホテル・レストランなどの外食、CVS向けの需要減少が響いた。単体売上高では、家庭用冷凍食品が前年同期比103%、収益にも貢献。特に冷凍野菜、惣菜、米飯が好調。家庭用加工品も103%、ちくわ、カニ脚フレークを中心に収益を支えた。常温食品は95%、３月の買いだめ需要や青物缶フィーバーが一服した。業務用食品は89%、外食、観光、産学給食ユーザー向けが苦戦した。これら食品合計売上高は99%。このほか、チルド事業は79%、CVSの不調（オフィス街、観光地が大幅影響）、特におにぎり、米飯類が影響した。なお、業務用・チルドは６月以降は回復傾向にある。

　家庭用冷凍食品のうち、惣菜は前年比144%と急伸、唐揚げ類や中華キットが好調。冷凍野菜は114%。米飯は「おにぎりカテゴリー」が続伸し117%。加工品はカニ脚フレークが115%と好調。一方、弁当（95%）は休校、テレワークなどから減少。業務用（89%）は外食、観光、インバウンドの減少が響いた。缶詰（98%）は４月以降、買いだめ需要が急減。青物缶は５～６月累計で79%にとどまった。なお、一部休売していたソーセージ、練製品は６月以降、順次販売を再開している。

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