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日刊食品通信
2020年7月29日

酒類・食品、設備投資上位10社(本紙調)


20年度プラス計画も先行き不透明

 本紙がまとめた2020年度酒類・食品メーカーの設備投資計画の上位は表の通り。10社合計で7,775億円、前年比16.9%増となった。国内は引き続き新工場や新規設備で合理化・省力化・能力増強を図るほか、簡便・健康など有望市場への戦略的な投資を継続。海外においても主に中国や東南アジアなど成長が見込めるエリアへの投資を予定する。ただし、大半は期初に組んだ計画であり、新型コロナウイルス感染症の影響で見直すケースもありそうだ。国内・海外とも一部で新規工事の遅れなどが想定される。

 1位サントリーホールディングスをはじめ、8社がプラス計画。1位はサントリーHDが1,400億円で抜けた存在。ベンダーや生産設備の増強等を予定する。2位キリンホールディングスは1,096億円。うち国内綜合飲料が約25%を占め、生産基盤の再構築や生産性の向上を図る方針。3番手には日本ハム(19年7位)が倍増で急浮上。加工事業の生産設備増設や食肉事業の生産飼育設備などに投資する。

 

▼以下略

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