Jミルク（川村和夫会長・写真）は12日、都内で定時総会後に記者会見を開いた。

　前田浩史専務理事は19年度取組概要および20年度事業計画について次の通り説明。19年度は生乳流通関連事業として、新型コロナウイルス感染拡大による生乳需給の混乱に対し業界関係者が迅速に対応できるよう、緊急需給情報連絡会を開催。また、EU向けに乳製品を輸出するために、EU規則に準じた一定数以上の生乳の残留物質モニタリングについて、Jミルクが事業実施主体となり19年度から実施。マーケティング関連ではアンチミルク対策として、ネガティブ投稿が多い「乳糖不耐」に対応するためファクトブックを制作。国際関連では、GDPと連携したFAO World Milk Dayの取組に日本からも参画し、日本での活動を海外に紹介。今年６月末に国際デイリーレポートを発刊予定。広報関連では、Webサイトを利用したユニークユーザー数が前年比12%増の約111万人となり、閲覧ページ数は11%増の延べ230万ページビュー、データダウンロード数は10万回に達した。20年度事業については、会議やセミナーを中心に実施予定で、Webやオンライン形式を想定。アフターコロナによる食生活変化で、乳製品の価値をクローズアップして情報発信するコンテンツの制作事業をデジタルシフトしていく取り組みを進めていく。

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